月次巡回調査
経営計画とは、経営者の「夢」を実現するための設計図です。
原則、弊社担当者が、毎月お客様とお会いします。TKCシステムを徹底活用し、最新の試算表から経営の生のデータを一早く作成し、現状分析から問題課題の整理、解決策をご提案するなど、財務を事業経営に徹底的に生かします。また、業務を担当者任せにせず、月次レベルから税理士を含めたダブルチェック体制を敷き、ミスの発見やニーズの発掘に努めます。6ヶ月に1回とか、年1回申告時のみの関与では、試算表や決算書が「結果報告」でしかなく、お客様の欲しい情報が得られません。月次巡回審査を通して、お客様の経営上の様々な問題・課題をヒアリングし、お客様と共に解決策を検討していきます。
月次巡回監査クロスチェックシステム
月次決算をより正確に実施し、改善提案やアドバイスを様々な角度から実施できるように、担当者以外に税理士2名による監査を標準化。すべてのお客様に３名体制のクロスチェックによる月次監査を提供しています。
税務監査業務
毎月の税務に関する業務が的確に実施されているのかどうかチェックし、同時に税務面での問題点をピックアップして早期の対策を実施できるようにします。
税制改正対応コンサルティング
京都経営では、最新の税制改正への対応について万全のフォロー体制を実現し、お客様の状況に応じた各種の対処を指導しています。
試算表・決算書の分析・活用ガイダンス
損益分岐点ほか様々な数値の意味や見方をお客様にご理解頂き、同業種との比較などを行いながらお客様自身で数値を分析していただけるように指導いたします。
損益・税額・資金繰りシミュレーション業務
期首に、損益が毎年度経営計画通りに推移した場合のキャッシュフローを想定して資金繰り計画を作成。さらに、月次での経営状態の変化に対応して様々なシミュレーションを実施し、対策を講じます。
問題解決プログラムスケジュールの構築業務
期首の単年度経営計画において想定できる改善課題を行動計画化してスケジューリングし、月次の経過や新たに発生した各種の問題を加味し、あるべき姿へ問題解決をしています。
会計参与
会計参与は株式会社が任意に設置できる新たな機関です。その会社の取締役や執行役と共同して計算書類を作成・保存・開示することがその職務です。中小企業の計算書類の信頼性を高めることを目的として設置されるものです。
初期指導・自計化支援
初期指導＝業務を効率的に進めるための指導をすることで、事業の発展に繋げます。
今日、経営者・企業に求められていることは「経営者自らが経営状態を把握し説明する能力」と「期中管理体制の定着」です。これを実現するためには、税理士事務所へ「作業の外注」をしていてはいけません。試算表作成までは企業自らが行い、経営者がタイムリーな情報を確認できる体制が必要なのです。
京都経営は、財務入力・給与計算を会社内部で実施するための体制づくりや初期指導を徹底し、経営者様の正しい経営判断を実現すべく、部門別管理、予算実績対比による経営助言を目指します。
会社設立支援
個人事業の立ち上げ、または個人事業の法人化を完全にバックアップする会社設立支援業務を行います。
帳簿書類のフォーマット作成および記帳手法のご説明
会計業務を実施するための基本的な書類をエクセルで作成。お客様のご事情に応じた最適手法として立案・指導し、経営状態を的確に把握するためのベースとなる資料を構築します。
経理・総務業務内容分析と業務改善
現状実施されている経理業務の実態を分析して問題点を抽出し、効率化を目指した業務改善をご提案するとともにその導入を指導します。
会計自計化システム導入（FX2・FX4）
経営状態をいつでも瞬時に確認して的確な経営判断・対応を行うために、TKCの会計自計化システム「FX2・FX4」の導入を指導・定着化します。
給与計算システム導入（PX2）
ミスのない給与計算業務を実現するとともに業務の効率化を図るために、TKCの給与計算システム「PX2」の導入を指導・定着化します。
売上・仕入管理手法（SX2）
戦略的販売活動と購買業務をバックアップする情報マネジメントシステムの活用を支援します。
黒字化支援・資金調達能力支援
決算書・試算表は社内で組み上げていくものです。
京都経営では、お客様ご自身の手で会社の経営数字を掌握していただけるような関与形態を目指しています。それは、旧来の慣習・考え方では「決算書・試算表は会計事務所だけが作れるもの」でしたが、企業会計の本質は、「決算書・試算表は社内で組み上げて行いくもの」であるからです。又、自社の決算書・試算表を完全に掌握することにより、金融機関からの高い信用を得ることもできるのです。
試算表・決算書の見方・活用ガイダンス
試算表の作成をはじめ、毎月の巡回によってお客様に経営数字の見方をご理解していただき、お客様ご自身で経営状態を分析していただけるように指導いたします。
変動Ｐ／Ｌ・要約Ｂ／Ｓ 時系列分析サービス
限界利益率や損益分岐点などの各種指標やお金の動きをより分かりやすく理解していただくために、「変動損益計算書」と「要約貸借対照表」を用いてあらゆる角度からの経営状態把握を追求しています。
部門別Ｐ／Ｌ分析サービス
多角的な事業の発展などにより、多種の事業分野（事業部門）へと事業活動を拡大しておられるお客様へのサービスです。
キャッシュフロー分析サービス
発生ベースの会計において起こりうる不意の資金不足を防ぐため、その原因の一つひとつを分析・検討していくサービスです。
ＢＡＳＴ比較分析サービス（同業他社比較）
ＴＫＣのＢＡＳＴデータを活用し、お客様の会社と同業他社との比較を様々な角度から行っていただけるサービスをご提供しています。
決算説明会開催サービス（中間・期末）
社長様への単独説明会から全社員様に対する一斉説明会まで、お客様のご要望に応じた形態によって分かりやすい決算説明会実施をバックアップします。
中小企業の会計に関する基本要領
「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠することによってお客様の計算書類の信頼性確保と金融機関の評価向上を実現します。
記帳適時性証明書
取引がなされた時点で適正に記載された帳簿には、証拠能力があるとされております。毎月の月次試算表がいつ締められたのかを過去３年間にわたって明らかにするとともに、決算書の数値が真正であることを第三者であるＴＫＣが証明します。
金融機関交渉
損益・資金繰り実績はもとより、ＴＫＣの継続ＭＡＳシステムを活用し、将来の損益予想とそれに連動した資金繰り予想をご提供します。運転資金や設備投資資金が必要な場合に、融資がどのように会社の利益に貢献するのかを「見える化」し、金融機関にご説明いたします。
経営助言
経営計画とは、経営者の「夢」を実現するための設計図です。
事業を始めるとき、また事業を推進する上で、誰もがビジョンや理念を持っているものです。そのビジョンや理念から自社の進むべき道を明確にし、その道を歩むための具体的な計画が経営計画となります。経営計画は、問題解決の際の指標となり、会社全体の方向性を従業員全員で共有する際の明確な基準となります。したがって、事業経営を将来にわたって安定的に発展させるために必要不可欠なものであるといえます。
理念･ビジョンの確立
『求められること』・『したいこと』・『できること』の三要素を確認することにより企業理念（企業の存在価値）を確立します。この理念・ビジョンは、経営者が次の一手をどう打つかの判断を正確に行うためのベースであり、企業の永続的発展の土台となります。
現状の認識（3Ｃ分析）
3Ｃ分析は、「社会・経済分析」・「業界・業際分析」・「消費者分析」の３つの分析がベース。この3つの分析を客観的な視点で行い「求められること」を明確にしていきます。
戦略課題（ビジョンへの道しるべ）
「したいこと」は自社の存在価値を明確にするための最も重要な要素であり、また「できること」はすぐに行うことと計画的に準備して行うことを整理するために重要です。これらを整理・確認し戦略課題を導きます。
経営計画（部分計画）の策定
ビジョン・理念を明確にし、「求められること」・「したいこと」・「できること」を把握して、自社の進むべき方向性を明確にしていきます。経営計画に基づき、部門ごと・店舗ごと・業務ごとの部分計画に落とし込んでいきます。
経営計画の共有･認識
経営計画ができたら、これを従業員に正確に伝え、いかに共有するか、がポイントとなります。また経営計画は、策定しただけでは片手落ちです。期首や年初に策定した経営計画がイメージどおりに進捗したのかどうか、「検証」することが大切です。検証することで何が予定通りに進捗し、どこに問題があったのかを突き止められれば、今後の事業に最大限生かすことができます。
税務調査対策
帳簿の適時性が確保し、金融機関のみならず税務署からの信頼性確保に繫げます。
翌月巡回監査により確定した試算表は、遡って訂正いたしません。（ミスは発見時の日付けで訂正します）これにより帳簿の適時性が確保され、金融機関のみならず税務署からの信頼性確保に繋がります。そして、関与2年目からは書面添付制度を積極適用します。申告書だけでは分かりづらい処理について我々税理士がどのように把握し、判断し、処理したかを添付書面に記載し、税務調査省略を目指します。
申告書作成・申告業務
月次巡回監査で積み上げた質の高い月次決算データをもとに入念に申告書を作成し、ミスのない円滑な申告業務を実現します。予想される処理は月次試算表の段階で完了し、利益予想・納税予想は期限1か月前にご提供し、余裕を持った納税資金の準備が可能です。
書面添付制度
関与2年目以降のお客様には、申告書を作成する過程で、税理士が何をどのようにチェックし、確認したかを書面にまとめ申告書に添付します（書面添付制度の活用）。税務調査に進む前に税理士が税務署に申告内容を説明する機会を設け、税務調査の省略を目指します。書面が添付された適正な申告書の作成により、税務調査におけるお客様の精神的・時間的な負担軽減を実現します。
税務調査立会業務
税務調査に移行した場合は、事前準備および調査同席を実施して専門的な立場で調査に対応します。
企業防衛・リスクマネジメント
標準保障額の算定
経営者に“万が一”があった場合、会社はどうなるでしょうか？また、経営者の家族や、従業員はどうでしょうか？経済的な影響が最大であることは疑う余地もありません。弊社では、関与先様全社に対して、その経済的な影響を数値化した「標準保障額」を算定し、それに基づいた企業防衛制度を徹底いたします。
保険商品の選定・見直し
上記で算定した標準保障額を基に、生命保険商品を選定いたします。経営者の死亡リスクはもちろんのこと、就業不能リスク（三大疾病・障害状態・入院など）に対応する商品を提供させていただきます。また、既契約の保険分析からムダのない保障内容を算出し、保険コストの適正化を実現します。
保険料原資の捻出
保険コストは、経営をしていく上での原価です。したがって、その保険料が捻出できない場合は、他のコストの削減や、キャッシュフローの改善により、捻出しなければなりません。とくに赤字企業の場合は、資金繰りが圧迫しているケースも多く、資金繰り改善とセットで企業防衛を考えていく必要があります。
生活防衛
経営者にとって、会社のリスクと家族のリスクは表裏一体です。弊社では、企業防衛だけではなく、家庭側の防衛すなわち生活防衛を提案させていただきます。社長に万が一があった場合の遺族の保障をどう考えるのか？具体的には、配偶者やお子様の生活はどうなるのか？を明確に算出し、家庭側の標準保障額を基にご提案させていただきます。
保障内容確認活動
企業防衛制度を導入しても、経営者自身、加入時点ではその必要性を理解していても、時間が経てばその思いは薄れてしまいます。
そこで弊社では、
①決算時に標準保障額の説明
②追加で融資を受けた場合
③経営上、財務に大きな動きが生じた場合
などに企業防衛のご説明をさせていただき、現状を理解していただきます。
事業承継
事業承継とは、企業の存続・発展のために、どんな経営者でも必ず考えておかなければならないことであり、可能な限り速い段階での対応策が必要です。
「事業承継」はどの会社組織にも近い将来必ず訪れる事業継続のための重要な転機です。この転機をスムーズに乗り切るかどうかが会社の永続性や今後の成長を大きく左右することになります。
企業の自社株評価・移転対策
まず、自社の株価評価をした上で、長期的な計画に基づいた対策の検討と移転手続きが必要となります。
オーナー一族財産保全（相続対策）
オーナー一族によって事業経営がなされている中小企業を中心として、個人と会社をバランスよく考えた財産の保全をサポートします。
経営実態分析コンサルティング
後継者に事業を承継する際の会社全体の業務フローを明確化、体系化し、承継の推進をサポートすることにより、お客様のご事情に応じた万全の事業承継をサポートします。
退職金対策コンサルティング
中小企業の経営者の方はご自身の退職金を準備するのはなかなか困難ですが、退職後のセカンドライフを考えた時には必ず必要なものであるため、無理のない準備が必要です。
後継者の決定・育成と経営権移譲サポートコンサルティング
後継者の選定・決定をサポートし、新社長の下にスムーズな経営が執行されるように全面的にサポートしていきます。
企業再編コンサルティング
事業承継を効果的に進めるためには、企業組織を目的に応じて再編することが必要です。適切な企業グループの組織形態づくりをアドバイスしていきます。
企業再編・M&A
M&Aとは「会社同士のお見合い・結婚」です。雇用・取引関係を継続できる最良の方法です。
M&Aとは株式の譲渡、譲受、合併、資本提携等のことで、言わば「会社同士のお見合い・結婚」です。事業承継には（1）相続（2）M&A（3）上場（4）清算･廃業の４つの方法がありますが、M&Aは従業員の雇用を確保でき、取引先との関係を継続できる「企業の存続と発展」の為の最良の方法です。
M&A（事業譲渡）への意思決定
後継者となる子供がいない、子供はいるが能力的に継がす事に抵抗があり会社の将来が心配である等、事業承継に不安を抱えておられる経営者に対し、M&A（事業譲渡）をご提案させていただき、意思決定のお手伝いをいたします。
企業評価
現在の経営状態及び財務状態を適正に精査し、譲渡希望価格の調整･確認を行い、譲渡対象となる企業の適正な評価額を算定いたします。
買収候補企業の選定
京都経営は日本M&Aセンターに加盟しており、全国の買収を希望されている企業から経営者の思いに叶う買収候補企業を選定いたします。
事業譲受案件のご提供
京都経営M&Aセンターでは譲渡意思や企業評価実施後の譲渡希望企業を「案件」としてご紹介させていただきます。企業の譲受をお考えの経営者への「案件」提供と、譲受手続きのお手伝いをさせていただきます。
事業拡大のお手伝い
京都経営M&Aセンターでは、事業規模拡大や異業種参入によるシナジー効果を得る為のM&Aも提供させていただきます。全国の事業譲渡希望企業の中から最も適正な企業を選ぶお手伝いをさせていただきます。
