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よくある質問

Q1. 他の会社とは、どのような点が違うのでしょうか。

弊社は事業を経営されているお客様の場合、原則月1回担当者がご訪問いたします。財務データの税法・会計上のチェックだけであれば、クラウドの活用やメールのやり取りでも十分かも知れませんが、過去の数値を将来の経営に生かしたい、お客様の経営のお手伝いがしたいという想いがあるため、社長の生の声、職場や従業員さんの雰囲気をつかむには、月1回のご訪問が必要と考えております。また、原則自計化をお願いしております。会社の経理担当者が財務データを入力し、リアルタイムで会社の業績が把握できるようご指導してまいります。

Q2. 小さな会社ですが、税理士契約は必ず必要でしょうか。

税理士に対して何をお求めになるか、で異なってまいります。領収書の整理や帳簿付けであればご自身でされることも十分可能です。財務ソフトの導入や資金繰り改善、銀行折衝や各種ブレーンとの連携など、税理士を有効にご活用ください。

Q3. 京都府以外の会社ですが、ご相談は可能でしょうか。

日本全国ご相談は可能です。参考までに現在の弊社のお客様は、京都府・大阪府・滋賀県で約9割、その他は、近畿圏、北陸、関東となっております。

Q4. 現在他の会社と契約をしておりますが、一部の業務だけを依頼することは可能でしょうか。

弊社とご契約いただくために、現在の税理士さんとの契約を解除していただく必要はありません。現在弊社でも一部のお客様でコンサルティング契約などの一部業務のみのご契約をいただいているお客様もあります。現在の税理士さんとの棲み分けをし、お客様にご迷惑のないよう心がけております。

Q5. 個人の相談にも乗って頂けますでしょうか。

当然、対応させていただきます。会社の社長は、社長という要職を担うと同時にご家庭では一家の大黒柱です。法人と個人、親と子、など関連する法人個人を全体俯瞰する必要があります。遠慮なく何でもご相談ください。

Q6. 依頼方法はどのようになっていますでしょうか。

お電話・メール等でご連絡いただき、ご相談内容・ご要望をお聞きします。必要な資料をご準備の上、弊社にお越しいただくか、担当者がお客様のもとへ訪問いたします。(1回目のご相談は無料です)1回目のご相談後に、お見積書を提示いたしますので、ご相談に対する弊社の対応や業務の内容をじっくり検討いただき、契約していただけるかどうかご判断ください。

Q7. 契約時には何が必要でしょうか。

弊社とご契約いただくこととなった場合、決算書・確定申告書・生命保険証券・固定資産税納税通知書他、必要な資料請求をさせていただきます。また、業務の内容・報酬等の契約条件は、お見積書・契約書にて双方了解の上、業務を進めてまいります。