令和5年度税制改正対応をわかりやすく解説した資料です。
個人所得課税
〇NISAの抜本的拡充・恒久化
〇スタートップ再投資の非課税措置の創設
〇超高所得層への税負担の適正化
資産課税
〇相続時精算課税の見直し
〇生前贈与加算の加算期間7年間へ延長
〇教育資金の一括贈与の非課税措置の延長・見直し
〇空き家に係る特別控除の延長・見直し
〇事業用資産の買換特例の延長・見直し
〇タワマン課税の相続税評価の適正化の検討事項
消費課税
〇小規模事業者に対する納付額の負担軽減(2割特例)
〇中小企業者の少額取引に係る事務負担軽減
〇適格請求書発行事業者登録制度の見直し
法人課税
〇中小企業者に対する軽減税率の延長
〇中小企業向け設備投資促進税制の延長・見直し
〇生産性向上や賃上げに資する設備投資の固定資産税の特例措置
〇事業用資産の買換特例の延長・見直し
〇オープンイノベーション促進税制の拡充
〇研究開発税制の拡充・延長
納税環境整備等
〇電子帳簿保存制度の見直し
〇高額な無申告加算税の見直し
〇個人事業税等の各種届出書の簡素化
〇源泉徴収票の提出方法等の見直し
〇防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
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※2018年4月現在
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