与党より発表された令和7年度税制改正大綱をわかりやすく解説した資料です。
経営者様・資産家様にどのような影響があるかご確認ください。
個人所得課税
〇 「年収103万円の壁」への対応 給与所得控除額・基礎控除の引上げ
〇 特定親族特別控除(仮称)の創設
〇 子育て世代の住宅ローン減税の延長
〇 NISAの利便性向上
〇 iDeCoの掛金額の引上げ
〇 たばこ税(防衛増税)の引上げ など
資産課税
〇 事業承継税制の役員就任要件の緩和
〇 結婚・子育て資金一括贈与非課税の延長
〇 相続税の物納制度における物納許可限度額等の見直し など
法人課税
〇 中小企業の法人税の軽減税率の延長
〇 防衛特別法人税(防衛増税)の創設
〇 企業版ふるさと納税の延長
〇 中小企業経営強化税制の見直し・延長
〇 中小企業投資促進税制の延長
〇 中小企業防災・減災投資促進税制の延長 など
消費課税・納税環境整備
〇 外国人旅行者向け免税制度の見直し
〇 納税通知書等のeLTAX経由での送付 など